【第1部】DX基本方針（公表媒体用）

0. トップメッセージ（実務執行総括責任者）
まるは茶業グループのDXは、単なるIT化ではない。私たちは、茶園・工場・物流・販売・管理のあらゆる仕事をMQ（限界利益×数量）に構造的に直結させ、判断を人の勘と根性から、再現可能な仕組みへ移す経営変革と定義する。
外部環境は「追い風」と「向かい風」が同時に来ている。抹茶（碾茶）需要拡大による原料の取り合い、資材供給の不確実性、働き手不足、気象変動、物流費上昇…。当社はこれを「単一商品に賭ける」ではなく、特性の異なる2つの収益モデルを同時に磨くポートフォリオ（両利き）戦略で乗り越える。
高付加価値モデル（抹茶・碾茶、直販等）：単価と品質で伸ばす
高効率モデル（ドリンク原料等の契約栽培・量の安定）：省人化で伸ばす
両モデルをMQ会計（限界利益管理）で統合し、市場変動や制約に強い経営を実装する
1. 外部環境・経営課題（機会とリスク）
1-1. 機会：抹茶（碾茶）高付加価値市場の拡大
抹茶需要の増大は事業機会である一方、原料（碾茶）・加工能力・物流がボトルネックとなりやすい。当社は販売だけでなく、戦略的原料の確保と供給設計（保管・移動・加工・品質）までを競争領域として捉える。
1-2. リスク：資材供給の不確実性（肥料等）
資材の価格・供給は外部要因で変動し得る。よって当社は、調達を「購買」ではなく、事業継続（止まらない）設計として扱い、重要資材の複線化・代替・在庫ルールを運用する。
1-3. 制約：働き手不足・技能継承・分散オペレーション
人手不足は採用努力だけで解決しない。当社は作業のタスク化・標準化により、少人数でも回る運用、兼業人材でも参加できる運用へ転換する。
2. 当社のDX定義（DX × 環境整備 × PDCA日記）
DX（実装・骨格）：全業務をMQに直結させ、判断を再現可能な仕組みとして実装する経営変革である。
環境整備（メンテナンス・代謝）：MQに直結しない仕事を排除・再設計・自動化し続ける、日常化された事業仕分けである。
PDCA日記（センサー・検証）：仕事がMQに直結しているか、人に依存していないかを、日々可視化する観測装置である。
2-1. MQ（共通言語）
MQ = Σ（限界利益（単位当たり） × 数量）
限界利益（単位当たり） = 売価 − 変動費（資材・外注・物流・エネルギー等）
DXの評価は「導入したか」ではなく、価格（P）・数量（Q）・変動費（V）・ロス（L）・稼働（O）がどう変わりMQがどう増えたかで判断する。
3. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性（設問(1)対応）
3-1. 経営ビジョン
当社は茶業の価値を「データで再現できる品質・収量・原価」に転換し、MQ（限界利益×数量）を最大化する。同時に、資材・人手・気象・原料制約を前提に、“止まらない茶業モデル”を確立する。
3-2. 情報処理技術の活用（ビジネスモデル）
現場（圃場・ロット・工程・販売・管理）の出来事をデータとして取得する（入力・機器・連携）。
ロット・圃場・工程・販路で統合し、トレーサビリティとして一気通貫で追跡可能にする。
MQツリー（経営の共通画面）で可視化し、意思決定と優先順位を統一する。
PDCA日記で検証し、環境整備で業務を代謝し、DXで仕組み化する。
4. DX戦略（設問(2)対応）— 重点テーマ
当社はDX戦略を、特性の異なる2つの勝ち筋に束ねて実行する。両者をMQ会計で統合し、市場環境・人員・設備制約に応じて構成比を最適化する。
勝ち筋A：高付加価値モデル（抹茶・碾茶／直販等）
狙い（MQレバー）：単価↑／上位比率↑／品質ロス↓／欠品ロス↓
テーマA-1：戦略的原料（碾茶）調達・配分DX
需要（販路別）→必要原料→確保→配分→加工計画までを一本化する。
調達の属人性を排し、契約・品質規格・受入判定の標準を整備する。
用途別に「MQ（円/kg）」を可視化し、配分・販売の意思決定を再現可能にする。
KPI例：原料確保率／契約充足率（欠品率）／上位グレード比率／用途別MQ（円/kg）
テーマA-2：仕上げ加工DX（当社コア：再現可能な品質・原価）
管理責任：仕上げ加工統括（製造統括）を置き、ロット・配合・工程条件・品質・原価の管理責任を負う。
ロットIDで「原料→仕上げ→出荷」を紐づけ、追跡可能にする。
加工実績（工程条件・時間・停止・不良・再加工）を記録し、歩留まり・ロスを削減する。
品質判定のルール化により、人依存の判断を減らす。
KPI例：歩留まり／再加工率／格下げ率／加工コスト/kg／納期遵守率／クレーム率
テーマA-3：保管・移動・ロジスティックスDX（品質とコストを同時に守る）
ロット追跡（入出庫・移動・在庫）を標準化し、緊急対応・積替・滞留を減らす。
温湿度等の品質影響要因は、必要に応じて記録・可視化する。
KPI例：物流費/kg／移動回数/ロット／滞留在庫日数／劣化ロス率
勝ち筋B：高効率モデル（ドリンク原料等の契約栽培／量の安定）
狙い（MQレバー）：数量の安定↑／MQ/人時↑／作業時間↓／計画遅延↓
テーマB-1：広域茶園の少人数管理DX（省人化の極限）
作業をタスク化・標準化し、少人数で管理できる面積を拡大する。
記録・遠隔把握・機械化を組み合わせ、作業計画と実績を一体運用する。
KPI例：管理面積/人（ha/人）／人時/ha／人時/kg／作業遅延率／契約達成率
テーマB-2：兼業人材の仕組み化（繁忙期の労働供給を設計）
スキルマップ×タスク割当、手順と判定の標準化、スマホ完結の作業報告を整備する。
繁忙期の山（摘採・搬送・選別等）を吸収し、数量の下振れを回避する。
KPI例：兼業参加人時／兼業タスク合格率／受入検査手戻り率
テーマB-3：資材・調達DX（止まらない設計）
重要資材をランク化し、複線化・代替・安全在庫・価格ルールを運用する。
調達判断を「人」ではなく「基準」と「データ」で再現可能にする。
KPI例：複線化率／代替手当率／安全在庫日数／資材コスト/ha
テーマB-4：点滴施肥（点滴チューブ液肥）は「実証テーマ」として段階導入
設備費が大きいため、当社は全社展開の前に実証で投資判断する。
ステージゲート：①小規模実証（圃場限定）→②効果検証→③投資判断→④拡大
評価は「MQに直結する指標」で行い、回収期間（例：3〜5年）を満たす場合に拡大する。
KPI例：肥料費/ha／N投入量/ha／収量kg/ha／品質指標／施肥作業時間/ha
中長期テーマ：荒茶工場の集約化・共同化
荒茶工場は個別農家運営であるため、短期での集約化・共同化は現実的ではない。中長期での構造改革テーマとして位置付け、段階的に検討する。
短期（すぐやる）：外部荒茶工場「連携DX」（受入予約、品質規格、ロット、納期、精算の標準化）
中期：共同在庫・共同物流・設備稼働枠の可視化
長期：希望者・条件が整った地域から、共同化・集約化の選択肢を持つ
5. 達成指標（設問(3)対応）— MQ中心のKPI体系
5-1. 企業価値（最上位KPI）
グループMQ（円）
MQ/人時（円/人時）
MQ/ha（円/ha）
5-2. 効果KPI（勝ち筋別）
勝ち筋A：原料確保率／契約充足率／用途別MQ（円/kg）／上位比率／歩留まり／再加工率／物流費/kg／滞留在庫日数
勝ち筋B：管理面積/人／人時/ha／人時/kg／作業遅延率／兼業参加人時／重要資材複線化率／肥料費/ha（点滴実証は対象圃場のみ）
5-3. 進捗KPI（「回る仕組み」の指標）
PDCA日記：日次入力率／改善起票数／改善完了LT（リードタイム）
MQツリー紐づけ率：主要業務のうちMQに紐づく比率
データ整備率：ロット・圃場・工程・原価・顧客マスタ整備率
RAG稼働指標（2026年2月導入）：参照可能ナレッジ件数／検索回答時間／問い合わせ削減件数
6. ロードマップ（2026〜2028）— 2026年2月RAG導入
Phase 1（2026年2月〜）：骨格づくり（まず「回る」を優先）
2026年2月：RAG（社内ナレッジ検索）導入開始（対象：手順書、規格書、品質基準、過去トラブル、教育資料、可能ならPDCA日記）。
MQツリー定義、ダッシュボード最小版の稼働。
仕上げ加工DX：実績入力とロット紐づけの開始。
外部荒茶工場「連携DX」開始（予約・受入規格）。
Phase 2（6〜18か月）：改善の定例化（環境整備が常態化）
仕上げ加工：歩留まり・再加工・格下げのトップ要因を潰す。
物流：滞留在庫・緊急配送・積替回数を削減。
契約栽培：少人数管理のKPI（面積/人・人時/ha）を改善。
点滴施肥：小規模実証→定量評価→投資判断。
Phase 3（18〜36か月）：最適化と強靭化（中長期テーマへ）
需要予測・在庫最適・資材最適の高度化。
外部荒茶工場：共同物流・共同在庫の検討。
条件が整う地域から共同化・集約化の選択肢を持つ。
7. 推進体制（ガバナンス）
実務執行総括責任者（社長）が最終責任を負い、MQをKPIとしてレビューする。
社長直轄のDX推進体制（DXプロジェクト）を中核に、現場・製造（仕上げ加工）・調達・物流・販売・管理が参加する横断体制で推進する。
データオーナー制度：圃場／ロット／工程／原価／顧客／ナレッジ（RAG）ごとに責任者を定め、データ品質と運用を守る。
毎月実施する環境整備点検にて運用状況を確認し、改善を継続する。
8. サイバーセキュリティ
DXが進むほどサイバーリスクは事業継続リスクとなる。当社は基本対策（権限管理、バックアップ、更新運用等）を継続する。また、RAGは社内文書を扱うため、情報分類とアクセス権、参照ログの取得、誤回答の是正（ナレッジ更新）を実施し、機微情報の漏えい・混線を防ぐ設計と運用を行う。
9. 付則
本方針は、外部環境・技術動向・経営状況を踏まえ、少なくとも年1回見直す。